60代以上の経営者限定プラン
～経営と相続を、一枚の地図で～
税理士事務所の担当者と、ご自身の相続の話はしたことがありますか？
① 自分が死んだ時に、残された家族にいくら相続税がかかるかわからない
② 自社の価値（株価）がいくらかわからない
③ BSに多額の「役員貸付金」や「未払役員給与」がある
④ 自分が死んだ後、会社/事業がどうなるか決まっていない
⑤ 顧問税理士の税理士試験合格科目に「相続税」がない（顧問税理士が相続に強くない）
これらの項目に該当する60代以上の経営者の方は要注意です。
なぜ要注意なのか？
通常、税理士が決算 / 申告を行う際には、「相続税」のことまでは考えません。
なぜなら、「相続税」は顧問契約の対象外であり、さらに、「法人税 / 個人所得税にも強く、相続税にも強い税理士」が世の中には少ないからです。
「顧問税理士が相続に強くないため、相続は相続税専門の税理士に依頼した」という２代目経営者の方も世の中には多々いらっしゃいます。
実際にあった事例
「相続税専門の税理士」として大手の相続税専門の税理士事務所に勤務していた時代に、
「顧問税理士が決算で〇〇の会計処理をしていたため、無駄な相続税が何百万円も増えた」という中小企業のオーナーの相続の事例を私は多々経験してきました。
死後にできる相続税対策は極めて少なく、相続税は事前の対策が必要不可欠なのです。
経営と相続を、1枚の地図で
「法人税 / 個人所得税にも強く、相続税にも強い代表税理士」が、
通常の顧問に加え、「あなたの人生の出口戦略」を組み立てます。
※代表税理士は世界４大会計事務所で管理職を経験
※大手相続税専門の税理士事務所でMVP ２冠（個人売上日本１位・申告件数日本１位）・歴代個人売上１位を記録
【法人 / 個人顧問×相続対策】
通常の決算 / 申告後に、自社株評価・相続税試算を行います。
それを基に、包括的な相続対策（生前対策、自社株対策、争族対策等）を行っていきます。
料金：個別見積
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初回面談は無料となりますので、まずはお気軽にご連絡ください。